バイナンス・リサーチ、CEO調査報道受けエヌビディア無期限先物が最大4.2%安

バイナンス・リサーチによると、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐる調査報道を受け、バイナンスのNVDAUSDT無期限先物は金曜日の米株市場終値を最大4.2%下回って取引された。報道はウォール街が休場中の週末に浮上した。暗号資産トレーダーは米株市場の再開より数時間早く反応した。

エヌビディアの取締役会は、外国の情報機関がフアン氏を標的にしたとの報道について独立調査を開始した。エヌビディアによると、独立取締役で構成する委員会が外部弁護士とともに調査を監督する。一方、取締役会は、国家安全保障やエヌビディアの機密情報が損なわれたと信じる理由はないと述べた。取締役会はまた、フアン氏とエヌビディアの経営陣への信頼を表明した。同社の声明によると、フアン氏は調査を支持し、協力する。

今回の調査に先立ち、米情報機関は、フアン氏とエヌビディアの顧客であるメガスピード（Megaspeed）の幹部との接触に関するメモを作成していた。このメモは、中国の主要情報機関が同幹部を勧誘したと主張している。下院委員会の委員長3人も、フアン氏に非公開の説明を求めている。

バイナンス・リサーチによると、バイナンスのエヌビディア無期限先物の24時間取引高は3億6035万ドルで、上位8取引所のなかで最も多かった。バイナンスの取引高は、これらの取引所の合計の44%を占めた。バイナンス・リサーチは、バイナンスの未決済建玉を9057万ドルとし、同じ取引所群の30.1%に相当するとした。バイナンスの取引高は、直前の24時間と比べて1,070%増加した。

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、トークン化株式なら継続的な取引が可能となり、週末にニュースが出た際にトレーダーが有利になると述べた。ただし、バイナンスのエヌビディア関連契約はトークン化株式ではなく無期限先物だ。契約保有者にエヌビディア株の所有権を与えずに、同社株価に連動する。

中央集権型取引所では8月だけで、株式無期限先物の取引高が6650億ドルに達した。この取引の多くを半導体株が占めた。トークン化株式は9月、分散型取引所の取引高の11%を占めた。

エヌビディアの次回決算発表は11月17日だ。今回の調査は、AI半導体株の最近の売りを受け、エヌビディア株への圧力を強めている。