米国、北朝鮮のIT労働者ネットワーク向けに暗号資産を換金した疑いでロシア人2人に制裁

米財務省外国資産管理局（OFAC）は10月28日、10人と1団体に制裁を科した。制裁指定の対象は、ロシアと北朝鮮で活動する金融仲介業者や労働者だ。ロシア国籍者2人は、北朝鮮のIT労働者ネットワーク向けに数百万ドル相当の暗号資産を換金した疑いを持たれている。これらのネットワークは、海外の雇用主から得た収入を北朝鮮の兵器開発計画に送っている。

財務省は、イリヤ・アレクサンドロビッチ・ボイコフ氏が、アリスのために350万ドル相当の暗号資産取引を交換・換金したと主張した。北朝鮮のIT労働者と関係するアリスは、2024年3月に制裁対象に指定された。財務省は、ヴィトルド・ビクトロビッチ・オベルタス氏が2025年1月以降、北朝鮮当局者のために200万ドル近く相当の暗号資産を換金したと主張した。また、同期間にオベルタス氏が、これら当局者のために少なくとも125万ドル相当の別の通貨取引を扱ったとも主張した。

制裁は、ロシアで活動する北朝鮮支配下の組織、第一金融技術開発センターにも及ぶ。財務省によると、同センターとともに制裁対象となった労働者6人は、2025年以降、同組織に75万ドル超の収入をもたらした。制裁指定の公式通知は、制裁対象者に関連する、イーサリアムとトロン上の異なる暗号資産アドレス8件を特定している。

こうした雇用計画では、個人情報の窃取、虚偽書類、架空の人物像を使い、正規企業の職を得る。北朝鮮は労働者の報酬の大半を取り上げ、ソフトウエア開発などのITサービスで得た収入を国家の歳入に変えている。財務省によると、北朝鮮のIT労働者は企業ネットワークへのアクセスを悪用し、マルウエアを展開したり、機密データや専有情報を盗んだりしてきた。

ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）によると、工作員は生成AIを使って履歴書やカバーレターを作成し、技術面接の練習をしてきた。同社によると、一部の工作員は、AIで生成したプロフィール画像やディープフェイク動画を使い、採用面接の電話で身元を隠した。チェイナリシスはまた、北朝鮮のIT労働者が得た暗号資産をボイコフ氏までたどった。同社によると、ボイコフ氏はその暗号資産をロシアの取引所ガランテックス（Garantex）に送金し、現金に換えた。ガランテックスは現在、制裁対象となっている。

財務省は3月、北朝鮮のために8億ドル相当の暗号資産を資金洗浄した6人と2社を制裁対象に指定した。