ブルメンタール氏、バイナンス、テザー、トランプ氏関連企業に1月4日までの記録提出を要求

リチャード・ブルメンタール上院議員は、上院の調査に向け、バイナンス、テザー、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）、ファイト・ファイト・ファイトLLC（Fight Fight Fight LLC）に1月4日までの記録提出を求めた。期限を守らなければ、常設調査小委員会（PSI）は他の強制措置を検討せざるを得ないと警告した。ブルメンタール氏は現在、小委員会の民主党側トップを務める。民主党が議会を掌握したことで、1月に新議会が召集されれば同氏が委員長に就任する見通しだ。

バイナンスとテザーをめぐる調査は、暗号資産を利用した違法行為と、政権と暗号資産企業との関係を対象としている。ブルメンタール氏は2月にバイナンスの調査を開始した。バイナンスは3月、イラン制裁を回避したとの疑惑を否定し、虚偽だと述べた。

9月の調査スタッフ報告書は、ステーブルコイン市場の価値の約60%をテザーのUSDTが占めるとしている。9月の少数党スタッフ報告書によると、制裁対象または差し押さえの標的となったイラン関連ウォレット846件のうち84%は、ほぼ全面的にUSDTを利用していた。テザーは報告書の公表日に、今年、イラン関連の資産凍結約5億5000万ドルを支援したと述べた。

10月22日付の書簡は、コンサルティング会社Nxumに関するテザーの記録を求めた。Nxumの共同創業者ボー・ハインズ氏は、以前、ホワイトハウスの暗号資産評議会を率いていた。書簡は、テザーがNxumに600万ドル超を送金したとのウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用した。

トランプ家の暗号資産事業であるワールド・リバティ・ファイナンシャルとファイト・ファイト・ファイトLLCは、別の調査の対象だ。ファイト・ファイト・ファイトは「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」のミームコインを運営しており、このコインも2025年5月の調査対象に含まれる。ブルメンタール氏は、これらの企業が当局者による倫理要件の回避を助け、外国政府から資金を受け取っている可能性を示唆する報道を引用した。

小委員会の委員長には、文書提出を義務付ける召喚状を発行する権限がある。発表資料は、ブルメンタール氏が召喚状を発行するか、PSIが他にどのような強制措置を検討しているかを明らかにしていない。1月4日の期限は、最大のステーブルコイン発行体とトランプ氏関連事業に対する、民主党主導の小委員会の対応を試す可能性がある。