ユニスワップ・ラボ、a16z、DeFi Education Fund、イリノイ州にDeFiの課税免除を要請

Uniswap Labs、a16z、DeFi Education Fundは、イリノイ州が提案するデジタル資産取引税の規則案の変更を求める意見書を提出した。各団体は、DeFiプロトコル、フロントエンド・インターフェース、自己管理型の出金を課税対象から除外するよう求めた。また、資産価値に基づく課税から、ウォレットからの出金とクロスチェーン・ブリッジの運用を除外するよう求めた。さらに、秘密鍵の記録を保存する義務の撤廃を要請した。

イリノイ州歳入局は先に、デジタル資産取引に0.2%の税を課す規則案を公表した。意見募集は10月30日まで。イリノイ州は、デジタル資産税法の施行日と執行の双方を2027年7月1日まで延期することで合意した。