コインベース、上院の追及続くなか信託会社の最終承認取得と発表

コインベースは11月9日、同社の全国信託会社が営業開始に向けた最終承認を得たと発表した。通貨監督庁（OCC）は4月、予備的な条件付き承認を出していた。同社によると、この認可により、コインベースのカストディ事業に統一的な連邦規制の枠組みが設けられる。

連邦規制当局は、暗号資産企業が米国の規則の下で事業を営むための道筋を広げている。議会の調査担当者は、こうした規制上の判断を裏付ける記録の提出を求めている。議員らは、規制当局が新たな信託会社の認可を与えた理由や、暗号資産企業のコンプライアンス慣行、ドナルド・トランプ大統領の政権に関係する人物との取引を調べている。

エリザベス・ウォーレン上院議員は5月18日付のOCC宛て書簡で、少なくとも9件の暗号資産信託会社の認可に疑問を呈した。ウォーレン氏が異議を唱えた認可には、コインベースに対する先の条件付き承認も含まれていた。ウォーレン氏は、認可申請書と、承認を裏付ける法的分析の提出を求めた。また、OCC当局者とホワイトハウスまたはトランプ氏の家族との関連するやり取りも求めた。議員らはすでに、暗号資産企業の事業拡大に既存の権限を使う連邦規制当局の対応を問題視していた。

リチャード・ブルーメンソール上院議員は、コインベースの発表の4日前、バイナンス、テザーとトランプ氏に関連する2つの事業体に記録の提出を改めて要求した。ブルーメンソール氏は、各社が求められた記録を任意に提出する期限を2027年1月4日に設定した。同氏は、自身が率いる小委員会が記録を入手するため、別の手段を取る可能性があると警告した。