英国の消費者、銀行の暗号資産購入制限に1万件超の苦情

Stand With Crypto（SWC）は、5月から8月にかけての90日間に、銀行による暗号資産購入制限について消費者から1万92件の苦情が寄せられたと明らかにした。SWCの報告書によると、オンラインツールを使って苦情を送った個人は9800人で、英国の全650選挙区を網羅した。ハリファックスとバンク・オブ・スコットランドを傘下に持つロイズ・バンキング・グループは2297件の苦情を受け付け、全体の23%を占めた。バークレイズは1569件、ナットウエスト・グループは1278件の苦情を受け付けた。

SWCは、同団体のオンラインツールを自発的に利用した人から苦情を集めた。調査結果は銀行利用者全体を代表するものではなく、各銀行が英国の当座預金口座に占める割合も考慮していない。そのため、苦情の総数が多くても、苦情率が高いとは限らない。

政府と金融行動監視機構（FCA）は、暗号資産関連企業を誘致することを目指す包括的な規制枠組みを策定している。しかし、銀行の制限によって、消費者が規制対象の取引所さえ利用できなくなる可能性がある。労働党政権下で、ルーシー・リグビー財務省経済担当政務次官は1年足らず前に業界への政府の支持を改めて表明した。SWCは、一律の禁止、柔軟性に欠ける上限、明確さを欠く方針が規制対象の取引所へのアクセスを妨げ、英国が世界的な暗号資産ハブを目指す取り組みを弱める可能性があると警告した。

コインベースの欧州政策責任者ケイティ・ハリーズ氏は、イノベーターを誘致する一方で消費者のアクセスを制限すれば、英国のデジタル資産分野の成長と関連投資を損なうと述べた。ハリーズ氏によると、コインベースのプラットフォームで口座に入金する顧客にとって、銀行送金は不可欠だ。同氏は、コインベースがFCAに登録しているにもかかわらず、暗号資産業界全体と同様の一律の制限に直面していると述べた。ハリーズ氏は、英国暗号資産ビジネス評議会の調査を引用し、過去12カ月間にFCA登録済みの暗号資産取引所への送金を試みたケースの40%で、銀行が送金を阻止または遅延させたと指摘した。同氏によると、大半の取引所が顧客の利用上の摩擦の増加を報告した。また、取引所の70%が、銀行取引を巡る状況は1年前より厳しくなったと回答したという。

SWCが8月28日時点の銀行ウェブサイトを調べたところ、ロイズが暗号資産関連の送金を制限する方針を公表していることは確認できなかった。顧客がアプリ内で暗号資産を購入できるレボリュートにも苦情が寄せられた。バークレイズは暗号資産関連の送金を1回あたり2500ポンド（3340ドル）に制限している。また、30日間の上限を1万ポンドとしている。ナットウエストとサンタンデールは、1回あたりおよび月間の送金上限を公表している。チェース、スターリング、TSB、メトロバンク、バージンマネーは暗号資産取引を全面的に禁止しているとされた。

上限を公表している銀行が苦情全体の61%を占めた。公表された制限がない銀行は28%、全面禁止している銀行は10%弱だった。公表された方針と顧客の経験の食い違いは、金融機関が明確な情報を伝える義務を果たしているかという疑問を生じさせると、SWCは主張する。暗号資産取引を確実に利用するため別の銀行を探す顧客は、期待に応える銀行を見つけにくい可能性がある。

詐欺や不正行為、マネーロンダリングのリスクを理由に、銀行が暗号資産関連の送金を精査することには正当な根拠がある。しかし、SWCは、一律の制限はリスク管理として相応の範囲を超え、個々の顧客や取引を評価すべきとの期待にも反すると主張する。SWCは、銀行が制限について明確に説明し、送金を阻止された顧客に実質的な異議申し立ての機会を設けるよう提案している。ハリーズ氏は、銀行は業界全体に制限を課すのではなく、個別の事例ごとに評価すべきだと述べた。