パラグアイの銀行危機で預金に影響、ビットコインとUSDTはプレミアムで取引

パラグアイの銀行危機のさなか、同国の個人間取引市場ではビットコインとUSDTがプレミアムで取引されている。混乱とともにグアラニーに対するドルの価値が10%上昇し、ビットコインへの関心も高まった。暗号資産業界の幹部らは、貯蓄者や政府に従来型の銀行に代わる選択肢を検討するよう促してきた。

バイナンスP2Pの価格を追跡するクリプトノティシアは、11月6日のビットコインの参考買値を4億9800万グアラニーと記録した。1ドル＝約6469グアラニーで換算すると7万6982.53ドルに相当し、国際的なビットコイン価格の7万5716ドルを約1.7%上回った。11月5日にバイナンスP2Pの広告を調べたところ、USDTの買値の中央値は6399グアラニーで、前日の中央銀行のドル基準レートを約4%上回った。その後、公式為替レートがグアラニーの下落を反映して調整されると、プレミアムは急速に縮小した。

グーグルトレンドのデータは、パラグアイ全土でビットコインとドルの検索が増加したことを示した。ビットコインの検索は10月23日に増え始め、ウエノ銀行の閉鎖が正式発表される前の10月30日にピークに達した。記事執筆時点でもビットコインへの検索関心は続いていた。金融不安のなか、米ドルの検索も増えた。こうした動きは、パラグアイの銀行や通貨市場への圧力が強まるなか、代替資産への関心が高まっていることを示唆する。

パラグアイ中央銀行は11月2日、ウエノ銀行の自己資本比率が法定最低基準の半分を下回っていると認定し、経営処理手続きを開始した。この措置により、約300万人にサービスを提供していたデジタル銀行の顧客は預金にアクセスできなくなった。また、年金や医療向け資金を含む約8億5000万ドルの公的部門預金をめぐる懸念も生じた。混乱は間もなく外国為替市場にも広がった。地元メディアのABC Colorによると、小売市場でのドルの売値は10月30日の5900グアラニーから11月5日には6500グアラニーに上昇し、約10.2%の上昇となった。

通貨の動きとともに、かつてウエノ銀行を傘下に置くグルポ・バスケスの持ち分を保有していたサンティアゴ・ペーニャ大統領への追及も強まった。ペーニャ氏は不正を否定し、投資を2025年3月に売却したと述べた。ペーニャ氏は11月5日に辞任する用意があると表明した。しかし、議員らは翌日、弾劾手続きを進めた。ペーニャ氏は捜査への協力を公に約束し、当局に対し、影響を受けた預金者への支払いを優先するよう求めた。貯蓄を回復させることと事実関係を明らかにすることは、どちらかがもう一方を遅らせることなく、同時に進めるべきだとペーニャ氏は主張した。中央銀行はパラグアイの預金保証制度に基づく支払いを開始し、当初は預金残高が1000万グアラニー以下の対象顧客をカバーする。

著名な暗号資産業界幹部らは、分散型資産によって銀行破綻に対する貯蓄者のリスクを抑えられると主張した。アバランチの開発元であるアバ・ラボの創業者、エミン・ギュン・シラー氏は、この危機は従来型の金融機関の外で保有するBTCなどの暗号資産の利点を示すものだと述べた。シラー氏は、AVAXとBTCは信頼できる第三者に依存せずに機能し、保有者の同意なしに差し押さえたり凍結したりできないと主張した。ビットコイン導入支援企業JAN3の最高経営責任者（CEO）、サムソン・モウ氏は、政府が代替的な金融ネットワークとしてビットコインを提供すれば、銀行危機による混乱を軽減できると主張した。既存の金融インフラと並行してBTCを利用できれば、国による導入はシステム全体に及ぶ銀行破綻の影響を小さくするとモウ氏は述べた。また、モウ氏によると、JAN3は数年前、ビットコイン導入と従来型金融インフラのリスクについて協議するため、パラグアイ中央銀行と面会していた。アーベの創業者兼CEO、スタニ・クレチョフ氏は、パラグアイに言及し「ビットコインは今、かつてないほど重要だ」と述べた。

幹部らの発言は、特に銀行の利用制限や不安定な通貨が貯蓄者に影響する局面で、金融危機に際して暗号資産を推進する業界の取り組みが強まっていることを示す。ただ、関心の高まりが長期的な普及につながるかは不透明だ。次の焦点は、当局が預金を返済し、パラグアイの銀行システムへの信頼回復に取り組むなか、現地でのビットコインやステーブルコインの利用が高水準を保つかどうかだ。