トロン、テザー、チェイナリシス、AIを活用した暗号資産犯罪に対抗するタスクフォース設立

トロン、テザー、チェイナリシスは、AIを活用した犯罪が増加するなか、暗号資産を使った違法行為に対処するため「デジタル犯罪対策タスクフォース」（Digital Crime Task Force）を設立した。3社は、トロンのブロックチェーン上でテザーのUSDTを使った違法行為の検知と阻止を目指すと述べた。同タスクフォースによると、投資詐欺、ロマンス詐欺、ハッキング、テロ資金供与、北朝鮮によるサイバー攻撃を優先課題として計画している。

今回の取り組みは、トロン、テザー、TRMラボが2024年に設立したT3金融犯罪対策ユニット（T3 Financial Crime Unit）の解散を受けたものだ。ブルームバーグは今月初め、メンバー間の対応の遅さや連携不足を受け、前身の連携組織が解散したと報じた。

AIを活用した詐欺やサイバー攻撃は、暗号資産業界にとって脅威を増している。チェイナリシスによると、AIを活用した詐欺は昨年、従来型の詐欺の4.5倍の利益を生み出した。同社はまた、なりすまし詐欺が前年比で1400%超増加したと報告した。

トロン創設者のジャスティン・サン氏は、数百万人が家族を養い、事業を維持し、経済的な安定を高めるためにトロン上のUSDTを利用していると述べた。デジタル金融がより多くの人々に広がるなか、利用者保護も拡大しなければならないとサン氏は述べた。テザーのパオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は、AIによって犯罪者の行動が速まっており、被害者からの犯罪報告を待つだけではもはや不十分だと述べた。アルドイーノ氏によると、テザーは73カ国の360超の法執行機関と協力し、違法行為に関連する70億ドル超を凍結した。

クロスチェーン相互運用プロトコルのアクロス（Across）は今週初め、ドメインを乗っ取られ、その後、通常の運用を再開した。ブロックチェーンインフラ提供会社のチェーンスタックは、先月下旬に発生したAIを活用したセキュリティ侵害を公表した。この侵害により、顧客の氏名、メールアドレス、パスワードのハッシュ値が流出した。